経済学博士　丹羽春喜－Haruki Niwa

日本経済再生政策提言フォーラム　会長・事務局長
日本会議大阪　議長（平成18年4月まで) 元大阪学院大学

経済学部教授（平成17年3月31日定年退職）

最近の著書

このホームページでは、下記の研究プロジェクト、および上掲近刊の丹羽の新著についての紹介、同じく丹羽執筆の1３編の論文・評論が左欄に列挙してあります。ご関心に応じてクリックしてお読みくだされば幸いです。

平成20年11月「丹羽経済塾」開催のお知らせ （11/18更新）

「丹羽経済塾」を、この11月も、東京での例会として、下記のごとく開催することになりました。どなたでも、ご出席いただける小規模なセミナーです。

今回は、奥山篤信氏が主催されている平河総合戦略研究所の「平河町サロン」との合同の月例会となりました。合同例会とはいえ、参加者30人程度の少人数の会合ですので、ご出席の皆様による討論や質疑・応答などは、十分に行なうことができます。ご参加をお待ちしております。

丹羽 生

日時：平成20年11月27日（木）　PM: 7：00（受付6:30より）

会場：平河町ホームズ、1階、103号室 （奥山事務所 http://www.strategies21.com/）
　　　　（東京都千代田区平河町1-6-7、電話03-3515-2911）

　　　↓会場「平河町ホームズ」（クリックすると拡大した地図が見れます）
平河町ホームズ

会費：3000円 （軽食・茶菓あり）

レクチャー題目：（丹羽のプレゼンテーションのあと、参加者全員での自由討論）
　　　　　　　　　　　「世界大不況の再来と、その文明史的な意味とわが国
　　　　　　　　　　　 ──資本注入を特効薬と思ってはならない！──」
　　　　　　　　　

今回の例会も、幹事役を栗原茂男氏がご担当くださいます。
出欠などのご連絡は、栗原氏あてにメールまたはFAXでお願いします。
mail: kulihala@sepia.ocn.ne.jp FAX: 03-3714-3622

あるいは、丹羽あてに電話またはFAXをくださってもかまいません。　
Tel. 0797-22-2503 FAX: 0797-22-2531

日本経済政策学会 関西部会 「研究プロジェクト」

正統派的ケインズ主義政策体系の再構築
━━新古典派体系とケインズ体系の統合を踏まえて━━

研究代表者 ：丹羽 春喜 （元大阪学院大学教授）

プロジェクト概要
１）ルーカス体系の一般化によるケインズ体系との統合
２）デフレ・ギャップ計測の方法論とその計測結果
３）国民所得勘定（GDP勘定）と乗数効果──乗数値との整合性の吟味──
４）ケインズ的マクロ均衡体系における「過剰決定」問題とその解決

このような、現代経済政策論においてきわめて重要な意味を持つテーマをとりあげ、　研究代表者（丹羽）が得たfinding を出発点として、共同論文の執筆や科研費等の申請の準備も視野に入れて、研究を深化、展開する。院生諸君の参加も歓迎する。

（連絡先）日本経済政策学会 関西部会 事務局 　
担当：　丸谷 冷史 氏 （神戸大学経済学部教授）
TEL/FAX 078-803-6826
maruya@econ.kobe-u.ac.jp

あるいは、丹羽あてにご連絡いただいても、かまいません。
TEL 0797-22-2503 /FAX 0797-22-2531
info@niwa-haruki.com

日本経済政策学会関西部会「研究プロジェクト」例会案内

しばらく、例会を休会しておりましたが、昨年の秋、日本経済政策学会の元会長、野尻武敏先生が大著『転換期の政治経済倫理序説』（ミネルヴァ書房、平成18年10月刊）を上梓されました。実は、そのすこし後のことでしたが、野尻先生は、ひどいお怪我をなさいました。しかし、幸いなことに、このほど、ほぼ快復なさったとのことです。良い機会ですので、下記のごとく、同先生にプレゼンテーションをお願いし、参加者一同で討論をさせていただくという形で、当プロジェクトの第11回目の例会を開くことにいたしました。当学会会員以外のかたや院生諸君などの参加も歓迎します。

第11回例会
プレゼンテーションと討議：
テーマ： 　市場経済の論理と倫理　　　
報告者：　野尻武敏 氏 （神戸大学名誉教授、元大阪学院大学教授）　

日時: 　平成19年11月10日（土）１３：００時より
場所: 大阪学院大学　１７号館1Ｆ　ファカリテ ィー・ラウンジ会議室
　　　　 （ＪＲ京都線 岸部駅下車、南へ徒歩４分
　　　　 または、阪急京都線 正雀駅下車、西へ徒歩4分）
連絡先： 丸谷冷史 自宅 （Tel.／FAX 078-861-6885 )
　　 　　　または、白川雄三・研究室 （大阪学院大学） （Tel. 06-6381-8434、FAX 06-6382-4363 ）
　　　　　 あるいは、丹羽春喜・自宅（Tel.0797-22-2503 FAX 0797-22-2531 ）

新書の紹介

『新正統派ケインズ政策論の基礎 ―真理を簡明な論理と実証で―』　
　発行：（株）学術出版会、　販売：（株）日本図書センター　

＜目次＞

序　論
正統派的ケインズ政策の有効性
　―産業空洞化克服と財政再建の問題に関連して―
総　論
ケインズ的政策パラダイムの有効性についての理論的考察
各論
  1. ルーカス型総供給方程式の一般化
    ―ルーカス、ケインズ両体系の統一的把握―
  2. 日本経済における乗数効果　
    ―インプリシット乗数値の導出とその重要な意義―
  3. 日本経済におけるデフレ・ギャップ、1970～2004年
    ―その規模の数量的計測―
  4. フロート制の下での貿易収支均衡とIS －LM体系(数理的分析）
    ―日米両国経済における不均衡の分析とその是正 のためのポリシー・ミックスの探求―（宮本勝浩氏と共同執筆）
付　録
小泉首相への建白書「打ち出の小槌」を振る決断を！（加瀬英明氏と連名）
　建白書への補論　政府紙幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！
あとがき
－本書刊行の目的と内容（本書の「あとがき」として執筆したものをここに掲げる）－

小泉政権が続いているとはいえ、2006年の年初という時点に立って、今後を展望するとき、日本経済にとっては、暗い面が非常に多い。政府支出が減らされ、さらに社会保障支出の減額も行なわれるのであるから、中央および地方の「公的需要」が減少することは必至である。 しかも、増税まではじまる。

本書で詳述するように、家計消費支出は従属変数であるので、「自生的有効（最終）需要支出」として、年々の総需要（有効需要支出の総額）の額を決定しているのは、以下の3項目である。
①中央および地方の政府支出（公的資本形成すなわち政府投資と、公務員人件費をも含む政府消費支出） ②民間資本形成 ③財貨・サービスの輸出超過額、すなわち「純輸出」 この3項目の「自生的有効需要」支出のうち、増える可能性のあるのは、② の民間資本形成（つまり民間投資）と③の「純輸出額」であるが、中国経済の混乱や米国・ヨーロッパ経済の不振などで②③も、意外に低調に終わる可能性が濃い。ライブドアの堀江社長が逮捕されるなど、混迷状況にある現在の政・財界の状況から見れば、民間産業界による国内投資支出が大幅に増えるとは、ちょっと思えない。結局、小泉政権による公的需要抑制額に近い額だけ、マクロの「自生的有効需要」が減り、GDPの低迷も続くことになると見積もるべきであろう。

日本経済が、巨大なデフレ・ギャップをともなった不況・停滞で、そのようにゼロ成長ないしマイナス成長の状況を続けるということは、全世界の経済にとっても、よいことでないことは、明らかである。この大欠陥が是正されえないかぎり、21世紀の世界経済の進歩･発展の望みは、わずかなものでしかないであろう。このような状況がもたらされた最も根本的な原因は、全世界的にケインズ理論が棄てられ、忘れられつつあるということにある。 といっても、わが国をも含めて、全世界的に、いまなお、ケインズ理論の有効性を否定しきれないでいるエコノミストは、きわめて多数である。

しかし、彼らの大多数は、現在、一種の混迷状態に陥っているように見える。それは、主として米国思想界より発信されている「反ケインズ主義」の新古典派経済学が全世界的に支配的な影響力をふるっていることによるものである。とりわけ、米国流の新古典派「反ケインズ主義」経済学の核心をなしているルーカスの理論が、ほとんど神格化されているために、結局、ルーカス理論に多かれ少なかれ依拠して、「現代においてはケインズ的な有効需要の理論は妥当しえない」と叫んでいるエコノミストが、きわめて多いのが実状である。そこで、本書では、ルーカス理論がきわめて非現実的な前提に基づいていることを明らかにして、ルーカス理論が現実性を持った形に一般化された場合には、ルーカス体系もケインズ体系と整合性を持ちうるようになるということを論証しておいた。 乗数効果についても、政府の『経済白書』、『経済財政白書』などが、わが国の経済の乗数効果をきわめて小さく見積もってきただけではなく、それに対応して、デフレ・ギャップがほとんど発生していないかのごとく発表し続けてきたため、わが国経済の乗数効果がきわめて微弱であるといった誤った観念が通念となってきてしまっている。

本書では年間500兆円を越えるという現在の実際のGDPが形成されるためには、GDP勘定のなかに内含されている事後的な乗数効果の乗数値、いわば「インプリシット乗数値」は、2.3～2.6というかなり大きな値でなければならないということが厳密に論証されている。 本書で詳細に論述しているように、現在、わが国では、年々、巨大なデフレ・ギャップの形で、実際のGDPとしては実現できずに、空しく失われている潜在実質GDPが年額、300～400兆円も発生している。

ところが、現在のわが国では在庫変動額（売れ残りなど）がGDPに占める割合は、きわめて少なく、その意味では、わが国の市場メカニズムの機能は、非常に高く、需要に即応して企業は、きわめて迅速・的確に商品を供給しえているのである。 したがって、この意味では、現在の日本経済では、「需給ギャップ」は生じておらず、ケインズ的なマクロ均衡点、つまり、いわゆる「ケインジアン・クロス点」の状態にきわめて近似した状況にあるとも言いうるのである。

すなわち、現在の日本経済は、「需給ギャップ」がほとんど無いにもかかわらず、「デフレ・ギャップ」が厖大に生じている状態にあると見なければならないわけである。 以上のことは、大多数のエコノミストにとっては、いわば常識にすぎない。しかし、この常識への確信が崩れて、大多数のエコノミストたちが、はなはだしい混迷状態に陥っているのである。

私は、正統派的なこの常識にしたがって、エコノミストたちが、その理論体系を確かめなおすことを念願し、この著書をまとめた。 したがって、大げさに言うならば、いかなるエコノミストにも、いささかの疑念をもいだかせないように、きわめて、詳細かつ明確に、本書を論述することを心がけた。 本書の刊行が実現しえたのは、ひとえに、「日本経済再生政策提言フォーラム」に結集する同志たちのうちの篤志家十数名のご好意によるものである。これらの篤志家グループの憂国の至情に満ちたご好意に対しては、御礼の言葉も知らない。

また、本書の出版を引き受けてくださった学術出版会の久間善定氏のご尽力に加えて、本書が印刷工程に入った頃に私自身が大病を患い、長期入院となったため、校正作業などに協力していただいた京都産業大学の後藤富士男教授、甲南大学の布上康夫教授、ならびに、私の妻（大阪経済大学槇本淳子教授）をはじめ、多くの方々のご助力があったことを記し、厚く感謝の意を表したい。

2006年２月下旬　丹羽春喜

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